退職代行直後に【着信拒否はNG】｜会社・上司から電話が来た時の正しい対応

退職代行使ったら、上司から鬼電が来るのかな。

こんな悩みを解決します。

着信拒否と言っている人も多いかもしれません。

でも、退職代行後の着信拒否は危険なので辞めておきましょう。

そもそも、退職代行でトラブルが起きる可能性は低いです。

ただし、その中で比較的起こりやすいトラブルが会社からの電話。

この記事を読めば、万が一電話がかかってきたときに、穏便に済ます方法。

著者

会社から電話が来ないようにする対策も解説します。

＼忖度(そんたく)してません／

／質の悪い退職代行はトラブルの元です＼

運営者・著者

適応障害で休職＆退職→社内ヘルプデスクに再就職

退職代行に忖度(そんたく)しない情報発信にこだわります

いつもXを見てるので退職代行絡みのトラブルに詳しい

退職代行の記事監修も対応可

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退職代行後に着信拒否はNGな理由

ごく稀に、会社・上司から鬼電が来ることはあります。

着信拒否をしていると「本人と連絡が取れないことが確定」。

スマホで端末の着信拒否設定を使った場合、発信者には特にアナウンスは流れません。呼び出し音も流れずすぐに通話が終了

引用元：着信拒否すると相手にはどうアナウンスされる？設定方法は？

著者

着信拒否したと、相手にバレます。

その結果、以下のリスクが上がるので危険。

それぞれ解説します。

親に連絡される

本人に連絡が取れなければ、緊急連絡先に連絡する。

会社は、どうにかしてあなたと連絡を取ろうとしています。

着信拒否されたら、あなたへの電話は無理と分かる。

すると次はどこか。

著者

緊急連絡先ですね。

着信拒否は、親に連絡されるリスクを高めるのでNGです。

【あわせて読みたい記事】
・退職代行が親バレする危険性は？

自宅に押し掛けられる

電話がダメなら、直接会いに来る。

自宅に来るのは、非常にレアケースです。

しかしながら、連絡がとれないと会社に大きな損害がある場合、どうにかするしかない。

電話がダメなら、家に行く。

そう考える上司がいても、おかしくはないでしょう。

じゃあ、どうしたらいいのさ！

正しい対処法を解説します。

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退職代行利用直後に会社・上司から電話が来た時の正しい対応

「退職代行を通して連絡した方がいい」と早急に認識させることが重要。

手順それぞれを解説します。

STEP

会社からの連絡は無視

着信拒否してもいいと言う人もいますが絶対ダメ。

同様に、会社からの着信を切ることも絶対ダメ。

「本人と連絡が取れないことが確定」し、親に電話や自宅に来られるリスクが上がるからですね。

著者

正解は「着信を放置する」こと。

電話をかけた側は、コールしても相手が出ない状態になる。

この時、「もしかしたら、タイミングが悪くて電話に出ないだけかも？」という可能性が残ります。

そうすると、退職代行に相談する時間稼ぎになるんです。

STEP

退職代行に状況連絡

会社から電話が来たら、すぐに退職代行へ状況説明しましょう。

STEP

退職代行から会社に連絡してもらう

退職代行と通して電話の要件を聞いてもらいます。

合わせて、あなたへの電話連絡を辞めるように再度通告してもらいます。

以上を実施すると会社は「退職代行を通じて連絡を取れば、あなたと情報共有できる」と認識します。

会社はあなたに直接連絡をとるメリットがなくなるので、安心です。

STEP

退職承認後、着信拒否する

退職が承認されれば、会社は退職代行を通じて連絡してくれます。

そもそも会社から電話が来たら嫌なんだけど。

次は、会社から電話が来ないようにする方法を解説します。

会社から電話が来ないようにする方法

それぞれ解説します。

連絡の抑止力が高い退職代行を利用する

「労働組合」と「弁護士法人」は連絡抑止力が高い。

退職代行が「依頼者への連絡はしないように」と会社に通達してくれます。

でも、通達による抑止力は「退職代行の種類」によって違うんです。

「退職代行の種類」と聞いてピンとこなかった場合は「まず知っておくべき退職代行の基礎知識」を読んでおきましょう。

著者

知っている人は少ないですが、重要なポイント。

以下に、退職代行の種類による違いをまとめています。

重要なポイントは「上司があなたと接触すると不利益を受ける」かどうか。

著者

自分にデメリットがあることはしませんからね。

労働組合が運営する退職代行なら「 web街宣活動を示唆し、上司をけん制」できます。

Web街宣活動ってなに？

「Web街宣活動」とは、労働組合のHPやSNSなどで事件概要や電話録音、メール履歴などを公開し社会に発信すること。

また、職場側取引先などの関係各所へも連絡し圧力を掛けることを言います。

著者

労働組合法で、Web街宣活動をする権利を認められているんです。

なので、会社に本人への連絡を辞めてほしいと伝える際に、Web街宣活動があることを伝えることで抑止力になります。

なんか難しいんだけど、結局のところ抑止力になるの？

著者

なります。結局は、相手も人間です。もしも、上司が勝手に電話をしてWeb街宣活動されたらどうなると思いますか？

会社の評判はがた落ちしますし、トラブルを大きくした上司は、会社からめちゃめちゃ怒られることになるでしょう。

人は、自分にデメリットがあることはしないんです。

Twitterにこんな投稿がありましたがありました。

退職代行業者ってそんなに偉いの？そして脅迫ともとれる捨てゼリフ！

○○さんに不利益な事したら
SNSや広告を使ってお宅の会社の事を非難し言いふらすぞ！だって。

怖いね～#退職代行業者#脅迫

— takaP (@takaP19990323) June 23, 2022

表現はちょっと盛っている気がしますが、こういうことです。

依頼者に不利益なこと(親への連絡など)に対する、抑止になります。

ちなみに、このツイート、「〇〇さんに不利益なことをしたら」という前提があり、脅迫とは違いますよね。

会社側は、まっとうに対応すれば特に問題はないのです。

著者

弁護士は、刑法への抵触を示唆できるので抑止力は強いです。

会社からの連絡を抑止するよう、念入りにお願いする

退職代行に、強めに言ってくれと伝えると抑止効果up。

退職代行に「会社からの連絡を抑止するよう念入りに言ってくれ」と言えば、強めに通達してくれます。

その方が、抑止効果が高いです。

退職代行を誰に言うか検討する

人事か総務への連絡がおススメ。

退職代行を利用する原因の多くは、上司です。

さらに、上司は人間的にオカシイ場合が多い。

そのため、退職代行からの電話は、可能であれば「上司ではない人事権を持つ人」への連絡が望ましい。

著者

第三者への連絡の方が、トラブルになりにくいです。

引継ぎ書を送る

余力があれば、引き継ぎ書を準備しましょう。

会社からの連絡の多くは、急にいなくなって業務が回らなくなることが原因です。

そのため、急にいなくなっても問題がでないよう「引き継ぎ書」があれば連絡抑止になります。

著者

ただこれは大変なので、余力があれば。

ただし、対策を打たなかったとしても、会社から連絡が来るのはレアケースであると知っておきましょう。

著者

対策・予防策を知るのは大事ですが、心配しすぎる必要はありません。

＼忖度(そんたく)してません／

／質の悪い退職代行はトラブルの元です＼

会社から電話がかかってくる可能性は低い

それぞれ解説します。

「本人に連絡してはいけない」と退職代行から通達される

普通は本人に連絡することはない。

法的拘束力はないものの、退職代行から会社に対し、本人へ連絡するなと通達してくれます。

普通の会社は、指示に従います。

そもそも退職代行サービスとは、トラブルなく退職を進めるためのサービス。

ゆえに、たびたび会社から連絡が入るようなトラブルがあるなら、ビジネスとして成立していません。

また、トラブルを回避するためのノウハウを多く持っています。

仕事で忙しいから

辞める人に構っているほど、会社は暇じゃない。

連絡がつかない相手に、延々と電話をするのは時間がかかります。

そんな暇な仕事をしている人は少ないでしょう。

引き止めても無駄だから

引き止めても退職してしまう。

もしも、退職代行を使われたらどう思うでしょうか？

著者

「退職代行に依頼するほど辞めたいのか」
と考えるのが自然です。

直接に退職を伝えるよりも、退職の意志が強いことが伝わります。

さらに、退職代行を使った人が、もう一度同じ職場で働くイメージが全くわかないですよね。

引き止めても無駄だと多くの人が理解します。

引き止めは悪評につながるから

過剰な引き留めをする人は、社内の評判が落ちる。

無理に引き止めると、引き止めた人・引き止めた会社は悪評がたちます。

特に「無理に引き止める人」は、社内でもそういう人として認定されるため、不利な行為です。

世の中は、自分を大事にする人が多いです。

著者

自分にとって利益のない行動(退職代行後の引き止め)をする人は少ないです。

無理に引き止めると訴えられる可能性があるから

退職は民法で定められた労働者側の権利。

労働者は原則として「2週間前」に退職の意思を告げることにより、退職することが認められています

参照元：e-Gov法例検索（民法第627条1項）

そのため、無理な引き止めはやり方によっては、違法な行為として取り扱われます。

次に、そもそもなぜ会社は連絡してくるのか。

退職代行を使われた側の反応をみてみましょう。

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／質の悪い退職代行はトラブルの元です＼

会社から電話がくる原因｜退職代行を使われた側の反応

それぞれ解説します。

退職代行を使われたことでびっくり

広がってきているとはいえ、まだ退職代行は多くない。

このケースは退職代行とやり取りがスムーズに進むため、会社から電話がかかってくることはないでしょう。

まさか自分の部下が退職代行を使うとは、と思われることは悲しいです。

ですが退職代行を使ったあとは、会社とのつながりを絶って次に進みましょう。

退職代行って本当なの？

退職代行自体を疑って、本人確認したくなる。

退職代行の社名を答えられる人は、ほとんどいません。

そのため、退職代行から電話がかかってきても、実在する会社なのか判断できず不安になる人も多いはず。

退職代行側から適切な説明があれば問題ありませんが、状況によっては本人へ電話を掛けるひともいるでしょう。

著者

こうしたケースは、まともな退職代行を利用すれば大丈夫です。

退職代行を使わせて申し訳ない

理性的な人は、反省する。

退職代行を使うことで、はじめて追い詰めてしまったことを自覚する人もいると思います。

このケースも、会社から電話がかかってくることはありません。

退職代行なんて甘え・クズだ

退職代行に否定的な人は一定数いる。

退職代行に反対する人が多いのは事実です。

特に、高齢の社員は退職代行に反対します。

とはいえ、このケースも会社から電話がかかってくることはないでしょう。

退職代行に関する相談を受けることがありますが、退職代行を喜んで利用している人はいません。

みなさん、追い込まれて泣く泣く利用しています。

それを甘え・クズというのは酷だと思います。

【あわせて読みたい記事】
・退職代行は甘えなの？

会社に迷惑かけるな！

逆上した上司は、鬼電のリスクがあります。

理性的に考えれば、本人に電話をかけてもメリットはありません。

ですが、退職代行を使われたことに対し、いやがらせとして電話を掛けることがあります。

データのありかが分からない！

その日の仕事を回すために必要なデータがないと会社が困る。

このケースも、鬼電のリスクがあります。

その日の仕事を回すために必要なデータがないと、部署全体が困ってしまう。

そうなると、なりふり構わずデータを手に入れようと頑張るはず。

退職代行なんて認めない！

「民間業者」の退職代行は、拒否されるリスクがある。

退職代行には3種類あります。

このうちの1つ「民間業者」の退職代行は、退職処理を拒否されることがあります。

民間業者の退職代行は、会社との交渉事ができません。

そのため、会社から拒否されたら、その後はあなた自身が対応するしかないのです。

こうしたトラブルを回避するためには、 「労働組合」か「弁護士法人」 が運営する退職代行を選びましょう。

【あわせて読みたい記事】
・【退職代行は闇が深いので注意！】退職代行で失敗しないための手順まとめ

＼忖度(そんたく)してません／

／質の悪い退職代行はトラブルの元です＼

可能性は非常に低いですが、退職が完了した後に会社から電話が来た時の対応法を解説します。

辞めた会社から電話が来た場合の正しい対応

それぞれ解説します。

着信拒否する

ほとぼりが冷めたら、会社もあきらめてくれる。

退職が完了したあとは、着信拒否しておきましょう。

もはや、退職した後は赤の他人です。

著者

電話が来ても、出ないようにしましょう。
出るとトラブルのもとになります。

退職代行に相談する

第三者を挟んで会社とはやり取りしましょう。

退職代行が、退職後も対応してくれるようなら相談してみるとよいです。

弁護士に相談する

あまりに電話連絡がひどいようであれば、弁護士に相談を考えてみてください。

やばい、退職代行頼んで辞めたけど、会社に確認したいことがあった。。。

では、辞めた会社と連絡を取りたくなった場合について解説します。

辞めた会社に電話連絡したくなったら？

それぞれ解説します。

退職代行を通じて連絡してもらう

直接連絡を取るのは、こちらとしても、会社としても気まずいでしょう。

第三者に間に入ってもらうのが良いです。

郵便等で事務的なやり取りをする

郵便等で対応するのが一般的になっています。

退職代行後の事例を見ても、郵便等で済ましている人が多いです。

＼忖度してないので、ほんとに参考にしてほしいです／

まとめ

◆退職を考えている方へ◆
金銭的な不安を抱えている人も多いかと思います。
日本は補償が手厚いですが、申請しないともらえずに損してしまいます。

こちらの記事を一読ください。
→会社を辞める前に知るべき給付金の話-日本人の47%しか知らない制度