退職代行を調べるうえで、必ず知っておくべき基礎知識をまとめました。
退職代行の種類|民間業者・労働組合・弁護士法人
退職代行には4種類あり、実施できる退職代行の業務範囲が違います。
退職代行の種類 | 民間業者 | 退職代行のための と推定される労働組合 | 労働問題全般を取り扱う 法適合の労働組合 | 弁護士法人 |
代表的な会社 | ニコイチ | 退職代行SARABA | 退職代行ガーディアン | 弁護士法人みやび |
会社への代行連絡 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
退職手続サポート | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
会社との交渉 | 交渉すると違法 | 今のところはOK | 合法 | 合法 |
裁判での代理人 | × | × | × | 〇 |
料金相場 | 1~5万円 | 3万円 | 3万円 | 5万円+オプション |
おすすめ度 | トラブルリスク高 | 現状は大丈夫 | バランス良い | 安心したい人向け |
利用をおすすめするのは、下記のどちらか。
- 労働問題全般を取り扱う「法適合の労働組合」
- 「弁護士法人」
退職代行の種類ごとに解説しますね。
民間業者の退職代行:代表的な退職代行会社「ニコイチ」
民間業者の退職代行はお勧めしません。
理由は、会社と交渉する権利を持たないため、トラブルリスクが高いから。
下記に交渉例を示します。
- 退職時期の交渉
- 有給消化の交渉
- 退職代行の拒否
会社から交渉事を申し込まれたとき、代行業者が対応できません。
その場合、あなたが会社と直接やり取りしなければなりません。
日常的に起こる交渉のため、民間業者の退職代行は避けるべきです。
弁護士「監修」のところも多いですが、実際にあなたの案件に対応してくれるわけではないので、注意しましょう。
退職代行のためと推定される労働組合 :代表的な退職代行会社「SARABA」
労働組合は「団体交渉権」という会社と交渉ができる権利を持っています。
ただし、中には退職代行を実施するために立ち上げたと推定される労働組合も存在します。
こうした「退職代行のための労働組合」は合法なのか?という議論も起きているんです。
「議論がある」というだけで、退職代行業務を認められている状況。利用して問題はありません。
労働問題全般を扱う法適合の労働組合 :代表的な退職代行会社「ガーディアン」
退職代行ガーディアンは、1999年に設立された「東京労働経済組合」が運営しています。
東京労働経済組合はこれまで、パワハラ・リストラ・不当解雇・賃金問題など多くの労働問題に対応しています。
こうした活動の一つとして、退職代行に取り組んでいます。
労働組合に認められた 「団体交渉権」を駆使して、会社と交渉可能です。
なお、退職代行ガーディアンは当サイトで一番におススメしています。
評判や口コミ、デメリットを別記事「退職代行ガーディアン(東京労働経済組合)の評判・口コミ|メリット・デメリットも解説」で解説しています。
弁護士:代表的な退職代行会社「弁護士法人みやび」
弁護士ということで、会社との交渉は可能。
また、他の退職代行では対応できない「裁判の代理人」もできます。
裁判!?大丈夫なのかな。。。。
裁判になることは、普通の人ではありえないでしょう。
「裁判の代理人」は、むしろ過剰スペックだと思います。
ちなみに、弁護士法人に退職代行を依頼しても、裁判の時は別料金になります。
もしも訴訟のリスクが気になる方は、退職代行に問い合わせてみるのがおススメ。
事例をたくさん持っているので、訴訟リスクを見積もってくれますよ。
私は、退職代行ガーディアンをおすすめしています。
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退職代行ガーディアンを勧める理由は、こちらの記事を参照ください。
→退職代行15社を比較|忖度(そんたく)せず本音で解説!
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