会社を辞める前に知るべき給付金の話-日本人の47%しか知らない制度-

仕事もう限界です。
でも辞めたらお金が心配。

こんな悩みを解決します。

日本には手厚い給付金があります。

ですが、給付金の存在は日本人の47%しか意外と知られていないうえに、自分で申請しないと受け取れないんです。
参考：厚生労働省調査

著者

仕事が辛くて休職し、給付金を支えに新たな働き方にチャレンジしている私が、心を込めてお伝えします。

この記事を読んでいるということは、かなり疲弊されている方だと思います。

読むことが負荷にならないよう、かみ砕いて説明していきます。

街の心療内科は初診予約が1か月以上かかることが多いです。
オンラインだと予約を取りやすいので、選択肢に入れてみてください。
→かもみーる ※診断書発行も可能です

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【概要】会社を辞める前に知るべき給付金の話

先に概要をお伝えします。

• 「傷病手当金」という給付金がある
• 給付金を受け取る条件
  →メンタルがやられている人など
• 給付金の金額・期間
  →給与の2/3を最大1年6か月受け取れる
• 給付金の申請方法
  →特定の条件を満たしたうえで、健康保険組合・会社・病院を回り必要書類を提出する。

傷病手当金とは

うつ病などのメンタル疾患になった人が、休職中、あるいは退職後に給付金を受けとれる制度です。

『傷病手当金は、病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度で、病気やけがのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給されます。』

引用元：全国保険健康協会HP

傷病手当金を受け取る条件

平たく言えば、1年以上働いていてメンタルを病んだサラリーマンは受けとる資格があります。

※受給額・期間は減りますが、入社・転職1年未満でも受給資格はあります。

ちゃんと説明すると、条件は下の5つです。

• 1年以上社会保険に加入している
• 病気やケガで働けない
• 休業した期間で給与の支払いがない
• 病気やケガで連続3日以上、会社を休んでいる(土日含む)
• 退職日は出勤していない

社会保険に加入とありますが、「自営業以外の人」であれば大丈夫です。

④「病気やケガで連続3日以上、会社を休んでいる(土日含む)」とは、シンプルに言えば金曜日or月曜日に心療内科を受診し会社を休むことで条件を満たせます。
⑤「退職日は出勤していない」とは、退職日に出勤できる＝元気な人と認定され受給できなくなるので注意です。
★ここはちょっとわかりにくいですが、「退職前に気をつけることがあるのね」と理解いただければ大丈夫です。

健康保険協会に条件などの細かい記載があります。(言葉が難しいので結構読みづらいです)
→病気やケガで会社を休んだとき | こんな時に健保 | 全国健康保険協会

病気やケガ？私関係ない？

と思うかもしれませんが、「病気やケガで働けない」の範囲は広いのです。

仕事が辛くて辞めようとしている人達は、少なからず軽度のうつ症状があるので対象者になります。

※傷病の範囲が広いため悪用できてしまいます。
そういうのは、絶対ダメです。人として。

傷病手当金の受給額と期間

受給額：最近1年でもらっている月給の2/3(残業代なども含む)を毎月

期間：最大1年6か月

こちらも、健康保険協会に条件などの細かい記載があります(言葉が難しいので結構読みづらいです)
→病気やケガで会社を休んだとき | こんな時に健保 | 全国健康保険協会

健康保険協会 に記載されている受給額の計算がわかりにくいので、電話で問い合わせてみました。
すると、正確な額は勤め先への問い合わせが必要とのこと。
月給の2/3という理解で十分かと思います。

傷病手当金をもらうモデルケース

手当をもらうのは3ケースあります。
普段の給与を20万円(額面)と置き、最長で受給するケースを解説します。

退職するケース

知らない人が多いのですが退職してから傷病手当を受け取ることができます。

給与の平均が20万円(額面)のとき
休退職後　20万×2/3×18か月 =240万円受け取り

休職するケース

休職中に会社から給与がない場合、あるいは少ない(普段の給与の2/3以下)とき、傷病手当金を申請できます。

給与の平均が20万円(額面)のとき
20万×2/3×休職期間 = 240万円受け取り
その後、復職するという流れです。

復職できたら、傷病手当受給の条件から外れますので支給は終了します。

休職して退職するケース

休職中に傷病手当金を受け取り、そのまま退職後も継続することができます。

給与の平均が20万円(額面)のとき
休職中：20万×2/3×休職半年 =80万円を受け取り、その後退職
退職後：20万×2/3×12か月 =160万円
→total240万円

トータル 240万円支給されます。

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傷病手当金はメリットが大きいですが、受給してみて感じたデメリットもありますので解説していきます。

傷病手当金を受け取るメリット

メリットは下記の通りです。

• 当面の生活資金ができる
• 転職に影響しない
• 働き方を変える準備期間ができる

当面の生活資金ができる

最大1年6か月ということで、ゆっくり次のことを考えられます。

収入がないと心も体も整っていないのに無理やり働かなければなりません。
当然、メンタルが悪化するかもしれませんし、結果的に大きな損失につながる可能性があります。

転職活動に影響しない

傷病手当金を受け取っても転職活動先に知られることはありません。
そして、自分から知らせる義務もありません。

ここは、傷病手当金を受け取るにあたってとても気になっていましたが、安心です。

ただし、転職活動自体は傷病手当金の受け取りが終わった後にしましょう。
受給中も転職活動は可能ですが、グレーな部分が多いです。

この記事では割愛しますが、傷病手当金受け取り終了後、失業手当を3~10か月(給与の60%)を受け取ることが可能です。
失業手当を受け取る期間で転職活動をするのが一般的となります。

働き方を変える準備期間ができる

仕事がつらくて会社を辞める場合、転職先でも同じ目にあう可能性があります。

働き方を変える場合、あるいはストレスの少ない職種に変更する場合も、勉強する時間が必要です。
傷病手当金があれば、次の仕事に向けた準備をすることができます。

街の心療内科は初診予約が1か月以上かかることが多いです。
オンラインだと予約を取りやすいので、選択肢に入れてみてください。
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傷病手当金を受け取るデメリット

デメリットは下記の通りです。
もちろんメリットの方が大きいですが、事前に知っておくとよいでしょう。

• 転職まで期間が空く
• 世間体が悪い
• 生命保険に加入できない場合がある
• 受け取り期間中の労働は限定される
• 受給条件や申請が煩雑

転職まで期間が空く

退職後すぐ転職する場合に比べ期間が空きます。

面接に向けては、空いた期間についての回答を準備しておきましょう。

世間体が悪い

メンタルを壊して会社を辞めることは悪くないことですし、むしろ前向きなチャレンジだと思います。

しかし、世間はそう思ってはくれません。

私は、傷病手当金について下記の対応をしています。
積極的に言わなくていいかなと思っています。

• 家族以外には受け取っていることは言わない
• 近所の人には、在宅ワークになったと言っている

生命保険に加入できない場合がある

生命保険に加入する場合は、傷病手当金が終わって復帰後5年間してからになります。
受け入れ中も入れる保険もあるらしいですが、おそらくコスパ悪いでしょう。

個人的に生命保険は必要ないと思っていますが、もし加入したい方は申請前に保険に入っておきましょう。

受け取り期間中の労働は限定される

傷病手当金は、働けないから給付されるものです。

そのため、アルバイトやパートはできません。
ただし、内職は可能です。

内職、の定義は微妙です。
健康保険協会に問い合わせてみたところ、明確な線引きはなく都度、問い合わせてくれとの回答でした。

問い合わせた感触としては、いわゆる副業と呼ばれるものは問題なさそうでした。
一方で、稼ぎ過ぎる(こちらも明確な回答をもらえませんでした。)とNGとのこと。

いろいろな事情の生活を守るために、あえて曖昧にしているのではないかと推定しています。

受給条件や申請が煩雑

健康保険協会のHPを見ても、言葉の表現がかなり難しいのでわかりにくいです。

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傷病手当金の申請方法

申請の流れを記載します。

• 傷病手当金支給申請書をダウンロードし、「被保険者記入用」を記入する
• 医師に「療養担当者記入用」を依頼
• 会社に「事業主記入用」を依頼する
• 傷病手当金を申請する

↓申請書はこちらから

健康保険傷病手当金支給申請書 | 申請書 | 全国健康保険協会

知らないと怖い給付金の話

日本は困っている人に対する補償が手厚いのですが、下記の問題があります。

• 傷病手当金の認知度が低い
• 自分から申請しないと受け取れない

傷病手当金の認知度が低い

傷病手当金の存在を知っている人は47%しかいません。
参考：厚生労働省調査

傷病手当金の申請は煩雑なため、社会保険給付金サポートのサービスを受ける人が多いのですが、サービスの相談者の中で退職後に傷病手当金を受け取ることができると知っている人はなんと1割にも満たないんです。

給付金について学校や会社でも教えてくれないので、身近に経験者がいない限り存在さえ気づかないのです。

傷病手当金は自分で申請しないともらえない

国民の情報がデータベースになっているわけではないので、受給対象者を国が把握することはできません。そのため、自分で申請しなければならないんです。

しかし、全国健康保険協会加入者の支給対象者に対し実際の支給人数は“約0.5%”と、ほとんどの方が受給できていないことがわかります。

複雑な制度内容と労働者に認知されていないことが原因です。
私も、同僚に傷病手当金をもらった経験のある人がいたため、知ることができました。

また、傷病手当金の申請が煩雑であったり、受給条件をうっかり満たせないと 数十万円～数百万円を受給できないので、社会保険給付金サポートの会社に依頼するものありかなと思っています。(もちろんサービス料かかりますが。)

退職コンシェルジュといところがサポートをやっています。

徹底的に調べた記事を書いていますので、参考にしてください。

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まとめ：会社を辞める前に知るべき給付金の話

まとめです。

• 「傷病手当金」という給付金制度がある
• 給付金を受け取る条件
  →メンタルがやられている人など
• 給付金の金額・期間
  →給与の2/3を最大1年6か月受け取れる
• 給付金の申請方法
  →特定の条件を満たしたうえで、健康保険組合・会社・病院を回り必要書類を提出する。
  →申請の複雑な手順をサポートしてくれる【退職コンシェルジュ】に依頼するのもあり。

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