退職代行ってグレーなの？｜一目でわかる表も掲載。

退職代行ってグレーなの？
使って大丈夫かな。

こんな不安を感じる人に向けて、記事を書きました。

会社を辞めたい人にとって、退職代行サービスは有効な手段の一つ。

ですが「退職代行はグレーゾーンでは？」と指摘する人もいます。

呆れてしまう！
退職代行サービス会社が一斉に労組に組織変更している。
退職代行サラバ（SARABA）が労働組合にして、退職代行さらばユニオン発足だって！

会社との交渉権を確保するために労組法を悪用している。

29800円で退職代行とあるけど、これこそ非弁活動だろ！https://t.co/eQQpWBZq0o

— Konno Mamoru (@funkykong555) August 24, 2019

トラブルになるのが心配で、本当に利用して良いのか、不安になりますよね。

今回は、退職代行の法適合性について、分かりやすく解説します。

著者

法的にも、安心して依頼できる退職代行を選択できますよ。

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退職代行はグレーなのか？

※民間業者は、違法なことをしないように、依頼者の意思伝達のみ実施。

著者

上の表を知ればOKです。

退職代行は、運営元によって対応可能な業務範囲が違い、一部がグレーゾーンとなります。

退職代行のグレー・合法・違法早見表

著者

一覧の詳細版です。さらっと目を通すだけでOK。

著者

「法適合の労働組合」または「弁護士法人」を選べば安心ということだけ知っておきましょう。

退職代行の種類ごとの特徴を解説します。

民間業者の退職代行

民間業者ができることは、退職の「伝言をする」だけ

民間業者が会社と交渉することは、違法行為になります。

もちろん民間業者は、違法行為をしない方に、会社との交渉をしません。

有給や退職金の取得交渉とか、大事なことはやってくれないの？

有給や退職金などの交渉事は、やってくれません。

民間業者ができることは、退職の意思を伝えるだけ。

著者

ちなみに、弁護士監修をアピールにしている民間業者には注意が必要。

弁護士「監修」とは、退職代行業務範囲について弁護士が助言をしている、という意味。

そのため、実際に弁護士が代行業務を行うわけではありません。

著者

当サイトでは、民間業者の退職代行の利用は推奨していません。

退職代行専門と推定される労働組合

退職代行専門の労働組合は、違法では？と議論されている

労働組合は、労働組合法で認められた「団体交渉権」を使い、会社と交渉できます。

最近は、その団体交渉権を利用して退職代行業をするために、労働組合を設立するところが増えてきました。

ですが本来、労働組合は、労働者の救済を目的としています。

退職代行専門で、利益を目的に活動するのは、本来の指針に合致しません。

そのため、退職代行のための労働組合は、違法ではないかと議論されています。

具体的にはどこの業者？

近年、他業界から退職代行に参入した労働組合のほとんどが該当します。

著者

安心とは言えませんね。

ただし、今はまだ議論されている段階。

退職代行業務を禁じられているわけではないので、利用しても問題はありません。

法適合の労働組合はグレーではないので安心

法適合の労働組合は、団体交渉権を使って退職代行ができる。

労働組合は、「団体交渉権」を使って交渉することが認められています。

団体交渉権とは：労働組合法で認められた、会社と交渉できる権利

日本国憲法第28条では、

1.　労働者が労働組合を結成する権利（団結権）

2.　労働者が使用者（会社）と団体交渉する権利（団体交渉権）

3.　労働者が要求実現のために団体で行動する権利（団体行動権（争議権））

の労働三権を保障しています。

厚生労働省：労働組合より引用

弁護士同様、権力があるので、交渉を有利に進めることができるんです。

その他の安心ポイントとしては、「労働問題全般を扱う、法適合の労働組合」という点。

退職代行専門の労働組合とはどう違うの？

労働問題全般を取り扱っている労働組合は、パワハラや不当解雇など、多くの労働問題に対応しています。

そのため、労働問題への対処・労働組合法を熟知している。

対して、「退職代行専門の労働組合」は、退職代行を行うために立ち上げたものと推定されます。

労働問題への対処経験が少なくなってしまいます。

著者

「労働問題全般を扱う労働組合」の方が、信頼できます。

信頼性の高い退職代行として、「退職代行ガーディアン」の利用を推奨しています。
→退職代行ガーディアン(東京労働経済組合)の評判・口コミ｜メリット・デメリットも解説

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弁護士法人はグレーではないので安心

弁護士法人は問題なく退職代行業を行える

弁護士法人は、合法的に退職代行業を行えるので、不安に思う必要はありません。

弁護士法第七十二条　弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

弁護士法｜e-Gov法令検索より引用

弁護士か労働組合どちらにするか悩む方は別記事「退職代行ガーディアンと弁護士法人みやび どちらを選ぶべき？」が役立ちます。

ちなみに、グレーゾーンの退職代行が放置される理由も解説します。

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なぜ退職代行のグレーゾーンが放置されるのか

１つずつ見ていきましょう。

退職代行が比較的新しい業界だから

退職代行業界は明確なルールがなく、規制しきれていない。

時代が変わるにつれ、退職代行サービスを利用する人は増えています。

需要があるため、退職代行で儲けようと、新規参入してくる企業が多いです。

その結果、業者ごとの質がばらついてしまい、国も管理しきれない事態になっています。

強く声を上げる人がいないから

会社や利用者は、退職代行の利用をを隠したい。

退職代行を使われた会社は、パワハラや過労勤務があった可能性が高い。

そのため、会社側がグレーゾーンな退職代行と対峙しても、声を上げることができないんです。

著者

悪い噂が流れるかもしれませんからね。

また利用者側も、退職代行を使ったことを隠したい傾向にあります。

その結果、問題だと声を上げる人が少なくなるので、問題が放置されるんです。

社会問題になっていないから

問題が大きくならないと、規制は入らない。

退職代行は、ときどきトラブルがあります。

その多くは、信頼のおけない退職代行に依頼したケース。

でも、退職代行でトラブルになった事例なんて、世の中の多くの人が知りません。

一部の人が困っているだけでは、規制は入らないんです。

著者

当分は、規制しきれない状況が続くとみています。

グレーゾーンだとしても、利用者側の不利益は少ないです。

ですが、リスクはあるので解説しておきます。

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グレーゾーンの退職代行を利用するリスク

それぞれ見ていきましょう。

利用者側が罰則を受ける心配はない

利用者が罰則を受けることはないが、不利益にはなる。

交渉権を持っていない退職代行は、会社と交渉すると非弁行為(弁護士法違反)になります。

（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）

第七十二条　弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

引用元：弁護士法｜e-Gov法令検索

違反した場合、2年以下の懲役、または300万円以下の罰金を払う必要があるのです。

第七十七条　次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。

一　第二十七条（第三十条の二十一において準用する場合を含む。）の規定に違反した者

二　第二十八条（第三十条の二十一において準用する場合を含む。）の規定に違反した者

三　第七十二条の規定に違反した者

四　第七十三条の規定に違反した者

引用元：弁護士法｜e-Gov法令検索

懲役・・・罰金・・・大丈夫なの？

著者

利用者側は罰則を受けないので、安心して下さい。

非弁行為を行った退職代行業者は違法になりますが、利用者が罰則を受けることはありません。

ただ、警察から事情聴取を受ける可能性がありますし、お金は戻ってこないかもしれません。

違法、グレーゾーンのリスクのある業者は、始めから選ばない方が良いでしょう。

会社と退職代行間でのトラブルが起きやすい

退職代行が、最後まで退職手続きができないリスクがある

グレーゾーンな退職代行を利用した場合、トラブルになる可能性が高いです。

会社側が法律に詳しいと、グレーゾーンを指摘されてしまい、交渉に応じてもらえないことも。

すると退職代行業者では対応できなくなり、最悪の場合、自分で交渉することになります。

それじゃあ、意味ないじゃん・・・。
トラブルなく退職したいんだけど、どうしたらいいの？

安心して退職する1番のポイントは、法適合の退職代行を選ぶことです。

次の項を参考にして、自分に合った業者を選びましょう。

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法律上、問題ない退職代行はどこか

どの退職代行を選ぶかで、安心して退職ができるかが決まります。

弁護士法人あるいは、法適合の労働組合を利用する

弁護士法人、法適合の労働組合なら、会社との交渉が可能。

安心できる退職代行業者は、弁護士法人、法適合の労働組合です。

なぜなら、法律的にクリーンな状態で会社と交渉ができるのは、この2種類だけだから。

それぞれ、当サイトで推奨している退職代行を紹介します。

弁護士法人の推奨：弁護士法人みやび

【退職代行サービス概要】

【会社概要】

弁護士法人みやびは、退職代行の実績が多く信頼性が高い。

弁護士法人みやびは、様々な弁護士業務はもちろん、退職代行にも力を入れています。

退職代行業者としても、歴史と実績があるため、困難な事例にも対応できる点が魅力です。

デメリットとしては、料金が高いこと。

基本料金が5万円と、他の退職代行と比べて高額で、＋オプション代(退職金など回収額の20%)がかかります。

著者

お金をかけてでも安心したい人には、おすすめです。

別記事「弁護士法人みやびの評判・口コミ｜メリット・デメリットも解説」で評判など確認してみてください。

＼安心したい！という方向け／

法適合の労働組合：退職代行ガーディアン

【退職代行サービス概要】

【会社概要】

サービスの質、料金ともにバランスが良く、当サイトで一番に推奨。

一番のお勧めポイントは、信頼性の高さ。

退職代行ガーディアンは、「東京都労働委員会」からの認証を受けた東京労働経済組合が運営しています。

行政委員会のうち、日本最高レベルにあるのが、「東京都労働委員会」。

この認証を受けているのは、退職代行ガーディアンだけになります。

著者

信頼性が高いのに、料金は他の退職代行と同じ水準です。

料金は、29,800円(追加料金なし・3か月間アフターフォロー付き)と、良心的。

法適合の労働組合であるため、会社と交渉もできます。

同じ料金なら、信頼性が高く、交渉権もある退職代行ガーディアン一択です。

退職代行ガーディアンについては、以下の記事で解説しています。
→退職代行ガーディアンの口コミ・評判｜デメリットも解説！

弁護士と退職代行ガーディアンどちらにするか悩んでいる人は、こちらの記事が役立ちます。
→退職代行ガーディアンと弁護士法人みやびを徹底比較！どちらを選ぶべき？

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まとめ

退職代行には、グレーゾーンの業者もあるため、「あやしい」と言われがち。

ですが、法適合の退職代行であれば、心配しなくても大丈夫です。

特に、今回オススメした2つの業者は、経験が豊富なので、きっと力を貸してくれます。

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